基本取引条件

基本取引条件

Terms and Conditions all languages (English site)

ビクトレックスジャパン株式会社 基本取引条件

第1条
(本書の目的)

本書は、ビクトレックスジャパン株式会社(以下「ビクトレックス」という)が顧客に対しビクトレックスの取扱商品であるポリアリルエーテルケトン(PAEK)製品(以下「本製品」という)を販売する際の基本的な取引条件を定めたものである。

第2条
(注  文)

2.1 顧客が本製品を注文する場合、少なくとも本製品の希望納期の14日前までに書面で注文するものとし、注文書には、以下の事項を明記するものとする。

  1. 具体的な本製品の名称及び数量(但し、当該数量は具体的な本製品の最小梱包単位の整数倍でなければならない
  2. 本製品の納期及び納入場所
  3. 代金額
  4. 代金支払の期日及び方法

2.2 ビクトレックスは、顧客から注文を受けた場合、顧客に対し、速やかに注文を請けるか否かを書面で通知する

2.3 前項に従いビクトレックスが顧客に対して注文を請ける旨を通知した時点で、本製品の売買契約(以下「個別契約」という)が成立するものとする。

第3条
(本製品の引渡)

3.1 ビクトレックスは、顧客に対し、個別契約で定められた納期及び納入場所に従い、本製品を引き渡す。

3.2 ビクトレックスは、本製品を納期に納入できないおそれが生じた場合、遅滞なく顧客に通知する。

3.3 本製品の引渡に要する費用は、個別契約で別途合意されない限り、ビクトレックスの負担とする。

第4条
(製品仕様及び保証)

4.1 個別契約で別途合意されない限り、ビクトレックスは、顧客に対し、顧客に販売される本製品がビクトレックスの定める標準仕様(以下「ビクトレックスの標準仕様」という)に適合することを保証する。

4.2 ビクトレックスは、顧客に対し、本製品について、前項に定める以外の保証をしない。

第5条
(検査及び通知並びに瑕疵担保責任)

5.1 顧客は、本製品の引渡を受けたときは、遅滞なく、包装不良又はビクトレックスの標準仕様を充たさない品質不良等の瑕疵の有無及び数量不足の有無について本製品を検査し、瑕疵又は数量不足を発見したときは、直ちにビクトレックスに通知する。この場合、ビクトレックスは、その選択するところに従い、自己の費用による本製品の修補若しくは代品との交換又は代金の減額を行うものとする。

5.2 本製品の販売に関して負担することのあるビクトレックスの顧客に対する責任の範囲は、前項に定めるもののほか、当該責任を生じさせた(瑕疵のあるまたは数量の不足する)本製品の顧客への正味販売価格を上限とする金銭賠償に限られる。

5.3 顧客は、本製品の検査時に発見され又は発見されるべき瑕疵又は数量不足については本製品引渡後10日以内に、本製品の隠れた瑕疵については本製品引渡後6ヶ月以内に、ビクトレックスに対して書面により通知しない場合には、当該瑕疵又は数量不足に関してビクトレックスに対して有する一切の権利を失うものとする。

第6条
(代金支払)

6.1 本製品の代金額並びに代金支払の期日及び方法については、別途個別契約に定めるところに従う。

6.2 顧客は、ビクトレックスに対し、個別契約に定める支払期日までに、個別契約で定める方法により、いかなる相殺や控除をも主張することなく、本製品の代金額全額を消費税とともに支払う。

6.3 代金支払に要する費用(振込手数料等)は、顧客の負担とする。

6.4 顧客が支払期日までに支払うことを怠った場合、同期日の翌日から完済に至るまで年10パーセントの割合による遅延損害金が発生する。また、ビクトレックスは、顧客による支払が滞っている間、いずれの売買契約の下であると否とを問わず、一切の本製品の引渡を留保することができる。

第7条
(所有権の移転)

7.1 本製品の所有権は、第3条に従って本製品が顧客に引き渡された時点で、顧客に移転するものとする。

第8条
(危険負担)

8.1 第3条に規定する引渡を受ける以前の本製品の滅失又は毀損の危険は、顧客の責に帰すべき場合を除き、ビクトレックスの負担とし、本製品の引渡後のこれらの危険は、ビクトレックスの責に帰すべき場合を除き、顧客の負担とする。

第9条
(本製品の使用)

9.1 顧客は、ビクトレックスから購入した本製品の全てを自己の販売する製品の原材料として加工して使用するものとし、何ら加工することなく本製品を転売しない。

9.2 顧客は、①人体への移植、②永続的な口腔または歯牙への接触、または③24時間以上の血液または組織への接触を目的とする製品に本製品を使用し、または使用させてはならない。

9.3 顧客は、自らの責任において、本製品が自己の製品の原材料として適切か否かを判断して本製品を使用する。

9.4 ビクトレックスは、顧客による製品の企画・立案、製造または販売に関与しない。

9.5 ビクトレックスは、顧客の取引先等に対し、何らの表明も保証もしない。

第10条
(安全保障貿易管理)

10.1 顧客は、本製品及び関連技術の輸出が国内外の安全保障貿易管理の対象となり得ることを認識し、外国為替及び外国貿易法及び関連諸法令並びに外国の安全保障貿易管理法令を遵守する。

10.2 顧客は、本製品を武器、原子力、生物・化学兵器、ミサイルに関連する目的のために用いず、また、テロリストの活動を支援するために用いない。また、これらの目的で用いられる可能性があることを認識しつつ本製品を用いた製品及び関連技術を販売または輸出しない。

第11条
(知的財産権)

11.1 顧客は、ビクトレックスの特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権その他の知的財産権(登録済みであると否とを問わない)(以下「知的財産権」と総称する)に関し、個別契約が何ら顧客に権利を付与するものではないことを確認する。

11.2 顧客がビクトレックスの知的財産権の有効性を争い、またはそれについて何らかの権利を主張した場合、ビクトレックスは、いずれの個別契約をも解約することができる。

11.3 ビクトレックスは、顧客に対し、本製品が第三者の知的財産権を侵害しないことを保証せず、顧客は、自らの責任において、本製品が第三者の知的財産権を侵害するか否かを判断して本製品を使用する。

11.4 顧客は、本製品を使用するに際し、第三者の知的財産権を侵害しない。

11.5 顧客は、本製品または本製品の使用に関し、第三者から何らかの知的財産権の侵害に基づく請求を受け、またはそのおそれがある場合、速やかにビクトレックスに書面で状況を通知した上で、自らの責任と費用において、第三者との紛争を解決し、紛争に関連してビクトレックスに生じた損失、損害及び費用を補償する。

第12条
(個別契約の解除)

12.1 ビクトレックス及び顧客は、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合には、相手方に通知することなく、直ちに個別契約を解除することができる。

  1. 個別契約の規定に違反し、催告後15日が経過しても当該違反を治癒しなかった場合
  2. 強制競売の開始決定を受け又は公租公課の滞納処分を受けた場合
  3. 破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始、特別清算手続開始又はこれらに類する倒産手続開始の申立てがあった場合
  4. 法令又は定款上の解散事由(ただし、合併の場合を除く。)が発生した場合
  5. 支払を停止した場合又は支払不能となった場合
  6. 振り出し、又は引き受けた手形又は小切手が不渡りとなった場合
  7. 業務遂行上必要な許認可が失効し、又は監督官庁から当該許認可の取消・業務停止等の重要な処分を受けた場合
  8. 事業若しくは財産の状況が著しく悪化し、又はそのおそれがあると客観的に認められる相当の理由があり、債務不履行が合理的に予想される場合
  9. 相手方が自己に重大な損害又は危害を及ぼした場合

12.2 前項による解除は、相手方当事者に対する損害賠償請求を妨げない。

第13条
(本書及び個別契約の変更)

13.1 本書及び個別契約の内容は、ビクトレックス及び顧客の双方が署名(記名押印を含む)した書面によってのみ変更できる。

第14条
(個別契約の譲渡その他の処分の制限

14.1 当事者は、相手方の書面による事前の同意がない限り、個別契約上の地位又は個別契約に基づく権利に関し、第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない。

第15条
(不可抗力)

15.1 ビクトレックス及び顧客は、天変地異等の不可抗力により、その個別契約上の義務(但し、金銭の支払義務を除く)の履行が困難または不可能となった場合、相手方と協議の上、個別契約を解除することができる。

第16条
(本書の適用範囲)

16.1 本書で定める基本条件は、全ての個別契約に関して適用される。

16.2 本書で定める基本条件は、別途個別契約で合意されない限り、顧客の提供した書面やビクトレックスと顧客との間の通信文その他(注文書及び注文請書を除く)に記載された取引条件及び慣習等によって認められる取引条件に優越する。

16.3 本書の内容と(注文書及び注文請書からなる)個別契約の内容とが抵触する場合、個別契約の内容が優越する。

第17条
(誠実協議)

17.1 本書及び個別契約に定めのない事項及び本書又は個別契約の解釈につき疑義を生じた事項については、当事者間にて誠実に協議し、これを解決する。

第18条
(準拠法及び紛争解決)

18.1 本書及び個別契約は日本法を準拠法とする。

18.2 本書又は個別契約に関して当事者間で紛争が生じ、訴訟により解決する場合、東京地方裁判所を専属的管轄裁判所とする。

Victrex Manufacturing Limited, registered in England and Wales, company number 2845018, registered office: Victrex Technology Centre, Hillhouse International, Thornton Cleveleys, Lancashire, FY5 4QD

Victrex plc, registered in England and Wales, company number 2793780, registered office: Victrex Technology Centre, Hillhouse International, Thornton Cleveleys, Lancashire, FY5 4QD

VAT registration number 832 6732 26

March 2015